相談してみませんか？相続対策のセカンドオピニオン
相続・事業（経営）承継に悩む中小企業経営者のために
●都心の一等地で事業を営みながら、後継者がいないため廃業せざるを得ない
●所有する不動産の含み益が株価を高く押し上げ、後継者や同族株主の相続税支払いが心配
●後継者である息子だけに会社の経営権、財産権を引き継がせたい
●親族間で株式が分散し、後継者問題、清算、売却問題等、親族間で意見がまとまらない
●1日も早く会社を清算・売却し、纏ったお金を得てハッピーリタイアメントを実現したい
社長のハッピーリタイヤ！上手な会社の承継
日本経済を支えてきた中小企業の悩みは、従来からの資金繰りの悩み、人材不足の悩みは勿論のこと、今日、相続・事業（経営）承継問題が大きくクローズアップされ、中小企業経営者の大きな悩みの種となってきています。第１KSビルは登録有形文化財
この建物は、昭和初期に建築されました。 鉄筋コンクリート造地下1階地上5階で、関東大震災を教訓とした耐震構造となっています。随所に大正ロマンの面影を残した温かく且つ格調ある建築として2003年に千代田区「景観まちづくり重要物件」として指定、2005年には文化庁「登録有形文化財」に登録指定されました。
プロの相談員があらゆる角度から最良の解決案を提供します！
会社が永続企業であることができるのに対し、個人には活躍できる期間が限られています。個人としての人間には寿命があるというところに問題の根源があります。１００年の老舗企業を創るのは、一人の社長ではできません。そこには必ず事業承継という問題が立ちはだかってきたのです。
一昔前までは、息子や娘が事業を承継するのは当然のこととされてきましたが、今はそういう時代ではなくなりました。少子化の影響もありますが、自分のやりたいことや生きがいを犠牲にしてまでなぜ親の事業を引き継がなければならないのか、苦労の割りに儲からず魅力のない事業は引き継ぎたがりません。
このような状況では、事業の継続が難しく、親族以外の後継者を立てるか、これがだめなら、ソフトランディングに向けた、清算や会社の売却（Ｍ＆Ａ）などの選択肢しかありません。
会社売却（Ｍ＆Ａ）は、経営者やその親族が所有する自社株そのものを売却することです。会社の事業と分離して、含み益の大きな会社の所有する不動産を売却するという方法もありますが、この場合、売却に伴う多額の法人税が課されることや、納税後に残った剰余金を株主など個人に配当した場合、多額の配当所得税が課税され、手元にはほとんど残らないことになってしまいます。しかし、会社売却による株式そのものの売却の場合には、低率の課税が適用され、手元に多くの資金を残すことが可能です。
このように、中小企業における相続・事業承継においては、対策の立て方によっては、その結果に大きな差異が生じます。我々相続対策支援センターの相談員は、そんなときのために皆様のお役に立ちたいと考えています。
